旅行業法｜国内旅行業務取扱管理者試験の科目ガイド

合格には、この科目で60点以上が必要です。3科目それぞれで満たす必要があり、得意な科目で補うことはできません。

※ 出題の構成は最新の年度のものです。年度によって変わることがあります。

旅行業法は、出題の範囲が1つの法律とその命令に限られています。約款のように複数の約款を横断することもなく、実務のように計算と暗記が混ざることもありません。範囲が狭いぶん、やった分だけ点になります。

3科目それぞれで60点以上が必要なこの試験では、「確実に60点を超えられる科目」を1つ作っておけると気持ちが楽になります。その1つ目にしやすいのがこの科目です。

条文はばらばらに並んでいるように見えますが、問われることは3つのかたまりに分けられます。

• ・① 誰が旅行業を営めるか（登録制度）：法律の目的、登録の種別と業務の範囲、登録の有効期間と更新、登録拒否事由、営業保証金と弁済業務保証金
• ・② 営む者が守るルール（取引のルール）：旅行業務取扱管理者の選任と職務、取引条件の説明、契約書面の交付、広告に表示する事項、企画旅行の旅程管理
• ・③ 旅行業協会：保証社員の仕組み、弁済業務、苦情の解決

②は旅行者から見た時系列（広告 → 説明 → 契約 → 旅行中）に並べ直すと、一本の線になります。「いつの段階の話をしているか」が分かれば、問題文を読み違えにくくなります。

法律の並びに沿って、問われる論点を並べると次のようになります。学習が進んだら、この一覧を見て「説明できるか」を自分に問うてみてください。言葉に詰まるところが、そのまま弱点です。

• ・総則：法律の目的／用語の定義（旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業、企画旅行と手配旅行）
• ・登録：登録の種別と業務の範囲／登録の申請先／登録拒否事由／財産的基礎／有効期間と更新の登録／変更登録と届出／廃業等の届出
• ・お金の担保：営業保証金の供託と届出／保証社員と弁済業務保証金分担金／旅行者が弁済を受けられる範囲
• ・取扱管理者：営業所ごとの選任義務／欠けたときの扱い／法定の職務／資格の種類と扱える範囲
• ・取引のルール：取引条件の説明／契約書面の交付／電磁的方法による提供／広告に表示する事項／誇大広告の禁止／禁止行為／標識の掲示
• ・旅程管理：企画旅行の円滑な実施のための措置／旅程管理業務を行う者の要件
• ・旅行サービス手配業：登録の制度／手配業務取扱管理者の選任（2018年の改正でできた制度）
• ・旅行業協会：業務の内容／保証社員／弁済業務／苦情の解決

この科目で落とすときは、たいてい「よく似た2つ」を取り違えています。対にして覚えると崩れにくくなります。

• ・営業保証金と弁済業務保証金分担金：分担金のほうが少額。ただし旅行者が弁済を受けられる限度は営業保証金と同じ水準で、分担金と同額ではない
• ・旅行業と、代理業・手配業：登録の有効期間5年が付くのは旅行業だけ。代理業と手配業には期間の定めがない
• ・募集型企画旅行と受注型企画旅行：旅程管理の措置は両方に共通。広告の表示事項は募集型の話
• ・目的と手段：第1条の目的は3つ（取引の公正の維持・旅行の安全の確保・旅行者の利便の増進）。登録制度の実施は目的ではなく手段

もうひとつ、数字の取り違えも多い科目です。5年が5か所、届出は30日以内、供託まわりは14日と7日。数字だけを覚えると混ざるので、「何から数えて何日か」まで一緒に押さえてください。

• ・1. 登録制度から：法律の骨格です。ここが入ると、あとの話が「登録した者が守るルール」として位置づけられます
• ・2. 取引のルール：広告 → 説明 → 書面 → 旅程管理の順に、時系列で
• ・3. 数字を表にまとめ直す：問題を解くだけでは定着しません。制度ごとに数字を並べた表を自分で作ると、取り違えが減ります
• ・4. 間違えた問題だけ、日を置いて解き直す

条文そのものは e-Gov 法令検索で読めます。解説に疑問が残ったときは、原文にあたるのがいちばん早い科目です。

旅夢中では、この科目の問題を150問収録しています。そのうち一部を、登録しなくても解けるようにテーマごとに公開しています。

• 登録制度法律の目的、種別と業務の範囲、有効期間、登録拒否事由、弁済業務保証金
• 取扱管理者と取引のルール選任と職務、取引条件の説明、広告に表示する事項、旅程管理

• 旅行業法の数字まとめ5年・30日・14日などを条文の場所つきで
• 法改正のまとめ懲役→拘禁刑、登録拒否事由の見直し
• 国内旅行業務取扱管理者とは資格そのものの説明

• 約款の科目ガイド
• 国内旅行実務の科目ガイド