国内旅行業務取扱管理者試験の科目免除｜条件・申請の期限・合格率の差

公開：2026-09-21

国内旅行業務取扱管理者試験には3通りの科目免除があります。研修の修了による免除、前年度の科目合格による免除、地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格による免除。それぞれの条件と申請の期限、免除を使った人の合格率を、公式の情報をもとにまとめました。

免除は3通り

国内旅行業務取扱管理者試験は3科目ありますが、条件に当てはまると、そのうち1科目を受けずに済みます。免除の道は3通りです。

3通りのうち2つは「国内旅行実務」の免除です。この科目は運賃・料金の計算と観光地理で範囲が広く、暗記の量もいちばん多いところなので、免除されると負担がはっきり変わります。

「旅行業法」と「約款」は、科目合格による免除の対象になりません。落とすと翌年もう一度受けることになります

不合格だった年でも、「国内旅行実務」が合格基準（60点以上）に達していれば、翌年度はその科目を受けずに済みます。2科目に絞って受けられるので、旅行業法と約款に時間を使えます。

使えるのは翌年度に限られます。1年空けると、また3科目を受けることになります

ここは落とし穴になりやすいところです。「来年は忙しいから再来年に」と先延ばしにすると、せっかく取った科目合格が無駄になります。国内旅行実務だけ通った年は、翌年に受けることを前提に予定を立ててください。

なお、合格基準に達したかどうかは自己採点ではなく、協会の判定によります。免除を使えるかどうかは、受験案内と合否の通知で確かめてください。

全国旅行業協会が実施する国内旅行業務取扱管理者研修を修了すると、修了した当年度と次年度の試験で「国内旅行実務」が免除されます。前年度の科目合格による免除が1年度ぶんなのに対し、こちらは2年度ぶん使えます。

試験を受ける前から免除を確保できるので、「今年は旅行業法と約款に集中して、国内旅行実務は研修で押さえる」という組み立てもできます。研修の日程・費用・申込方法は年度ごとに決まるので、協会のページで確かめてください。

協会は、全科目を受ける人と免除を使う人を分けて結果を公表しています。令和7年度は次のとおりでした。

※ 区分Ａ・Ｂ・Ｃがそれぞれどの免除に当たるかは、公表されている資料に説明がないため、ここでは対応づけをしていません。

全科目受験の34.1％に対し、免除Ａは60.2％です。2科目に絞れるぶん、1科目あたりに使える時間が増えることが素直に効いています。ただし免除Ｂ・Ｃは受験者が数十人・数人しかおらず、割合が大きく振れます。数として意味があるのは、全科目受験と免除Ａの比較だけだと考えてください。

年度別の合格率や、年齢別・職業別の状況は合格率と難易度にまとめています。

免除を使う場合、いきなり試験に申し込むのではなく、先に免除の申請をします。令和8年度は次の日程でした。

免除の申請の締切は、全科目受験の申込の締切と同じ日です。そのあとに試験の申込の期間が少し延びる形になっています。2段構えなので、「試験の申込の締切に間に合えばいい」と思っていると、免除の申請のほうを逃します。

日程は年度ごとに変わります。申し込む年の受験案内で、必ず2つの締切を確かめてください。年度ごとの日程は日程・申込・手数料にまとめています。

ここまでは国内試験の中での免除ですが、もう1つ知っておきたい免除があります。国内旅行業務取扱管理者試験に合格すると、総合旅行業務取扱管理者試験で「旅行業法及びこれに基づく命令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます。

将来、海外旅行も扱える総合の資格を目指すなら、この免除は大きな意味を持ちます。国内から順に受けるか、はじめから総合を受けるかの判断は国内と総合、どちらから受けるかで整理しています。

過去問5年分439問とオリジナル問題88問を、すべて解説つきで収録しています。科目別・年度別の演習、本番と同じ形式の模擬試験、間違えた問題の復習リストを、無料で使えます。

登録せずに試したい場合は、トップページからゲストとして始められます。

この記事の内容は、次のページで確かめました。制度や日程は変わることがあるので、受験の手続きは必ず公式の案内でご確認ください。