約款｜国内旅行業務取扱管理者試験の科目ガイド

約款更新：2026-09-23

国内旅行業務取扱管理者試験の「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」の科目ガイドです。標準旅行業約款を軸に、企画旅行と手配旅行の線引き、特別補償と旅程保証の違い、運送・宿泊の約款で問われることを整理し、テーマ別の練習問題へ案内します。

本番での出題

出題	配点
問26〜50旅行業約款、運送約款及び宿泊約款	4点 × 25問100点
合計	25問・100点

合格には、この科目で60点以上が必要です。3科目それぞれで満たす必要があり、得意な科目で補うことはできません。

※ 出題の構成は最新の年度のものです。年度によって変わることがあります。

科目名のとおり、範囲は1つではありません。中心は標準旅行業約款ですが、それに加えてJR・航空・貸切バス・フェリーの運送約款と、宿泊約款まで入ります。

そのぶん覚えることは多いのですが、出題の重心ははっきりしています。標準旅行業約款、とくに募集型企画旅行の部分が中心です。まずそこを固めて、運送と宿泊は「問われるところだけ」を押さえるのが効率的です。

この科目の問題は、かなりの割合がこの線引きで決まります。

特別補償と旅程保証は、企画旅行契約にだけある。手配旅行契約には適用されない

企画旅行は、旅行業者が計画を作って実施する形なので、旅行者を手厚く守る制度が付いています。手配旅行は、旅行者の求めに応じて手配するだけなので、旅行業者が負うのは「手配する債務」です。善良な管理者の注意をもって手配すれば、実際にサービスを受けられなくても取扱料金を収受できます。

募集型企画旅行の単元で特別補償と旅程保証を覚えた直後に、「手配旅行にも適用される」という選択肢を見ると、つい選びたくなります。制度の趣旨から考える癖をつけてください。

約款の並びに沿って、問われる論点を並べると次のようになります。標準旅行業約款が大半で、運送と宿泊は問われるところが絞られています。

募集型企画旅行（約款の中心）：契約の申込みと成立時期／通信契約／契約書面と確定書面／旅行代金の額の変更／契約内容の変更／旅行者の交替／旅行者の解除権と取消料／旅行業者の解除権（最少催行人員ほか）／旅行代金の払戻し／旅程管理と添乗員／旅行業者の責任／特別補償／旅程保証
受注型企画旅行：募集型との違い（企画書面・企画料金・契約内容の変更を旅行者が求められる点）
手配旅行：手配債務の終了／取扱料金／任意解除と取消手続料金／特別補償と旅程保証が適用されないこと
運送約款：JR（片道普通乗車券の有効期間、乗車券の効力）／国内航空（小児・幼児、受託手荷物）／貸切バス（時間制と距離制、点呼点検と回送の扱い）／フェリー
宿泊約款：宿泊契約の成立時期／申込金／契約の解除／宿泊の登録

旅行業者がお金を払う場面が3つあります。どれも「支払う」ですが、払う理由がまったく違います。

違いをひとことにすると、「特別補償は原因を問わない、旅程保証は原因を問う」です。この一行を持っていれば、ほとんどの問題は切り分けられます。

取消料の率、変更補償金の率と限度、特別補償の額。この科目は3科目の中でもとくに数字が多く、しかも似た数字が並びます。

たとえば「15」は3か所に出てきます。変更補償金の限度（15％）、手荷物・携帯品の限度（15万円）、旅行代金を増額するときの通知の期限（15日目）。どれも意味が違います。

数字は問題を解きながら覚えるより、先に一覧で押さえてから問題に入るほうが速い部分です。下の「約款の数字まとめ」に、告示の原文から取った数字を並べてあります。

もうひとつ注意があります。約款は改正されます。いま適用されているのは令和8年4月1日からの版です。古い教材の数字が今と違っていることがあるので、疑わしいときは原文で確かめてください。

旅行業法と並行して進めるのもおすすめです。「法律が業者に義務づけること」と「約款が契約で定めること」が対応している箇所があり、両方を見ると理解が速くなります。

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