標準旅行業約款「募集型企画旅行」の練習問題と解説

ア・イ・ウを選び、エを外した選び方が正しく、特別補償制度の趣旨と適用範囲を正確に把握できています。

アは正しいです。特別補償は旅行業者に過失があったかどうかを問わず、契約上定められた事故が生じた場合に一定額の補償金・見舞金を支払う制度だからです。イも正しく、旅行者の身体に生じた損害だけでなく、携帯品の損害についても所定の限度額の範囲内で補償金が支払われます。ウも正しく、国内旅行における死亡補償金の額は旅行者1名につき1,500万円と定められています。

一方エは誤りです。特別補償規程が適用されるのは募集型・受注型を含む企画旅行契約に限られ、手配旅行契約には適用されません。手配旅行では旅行業者は手配の代理的立場にとどまり、特別補償のような結果責任的な保険的制度は組み込まれていないためです。

関連して、特別補償は旅行業者に過失がある場合は損害賠償と補償金の調整規定があり、両方を無条件に重複して受け取れるわけではない点も覚えておくとよいでしょう。

ウが誤りである理由は、変更補償金制度が旅行業者の故意過失の有無に関わらず支払われる無過失責任的な補償である一方で、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関のサービス提供の中止、官公署の命令などいわゆる免責事由に該当する場合には支払対象から除外されるためです。天災地変はまさにこの免責事由に該当するため、補償金は支払われません。

ア、イ、エはいずれも正しい記述です。アは旅行業者に過失がなくても契約内容の重要な変更があれば支払われるという旅程保証制度の基本的な性質を示しています。イは1回の旅行について旅行代金に規定の率を乗じた額を超えないという限度額の存在を示しており、規定と合致します。エは変更補償金が支払われた後に旅行業者の損害賠償責任が確定した場合、その補償金は賠償金の一部として充当されるという調整規定を示しています。

関連して、変更補償金の対象となる契約内容の重要な変更事由には、旅行日程の変更、契約書に記載した旅行サービスの内容変更などがあり、免責事由との区別を整理しておくと理解が深まります。

アが正しいのは、募集型企画旅行契約において旅行者にはいつでも契約を解除する権利が認められており、旅行開始日までの日数に応じて定められた所定の取消料を支払うことで解除できるためです。

イは誤りです。旅行開始後であっても旅行者は契約を解除することができ、いかなる場合も解除できないというのは正しくありません。ウも誤りです。旅行者による解除は旅行者の意思で行うことができ、旅行業者の承諾を必要とするものではありません。エも誤りです。取消料の額は解除の時期によって異なり、一律に定められているわけではありません。

あわせて、取消料は旅行開始前の解除だけでなく、旅行開始後の解除についても所定の額が定められている点を覚えておくとよいでしょう。

アが正しい理由は、標準旅行業約款において、募集型企画旅行を最少催行人員未達を理由に解除する場合、旅行業者は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目に当たる日より前に旅行者に通知しなければならないと定められているためです。日帰り旅行の場合はこの期間が3日目に当たる日より前と短縮される点も規定どおりです。

イは旅行開始日の前日までとしており、規定より通知期限が遅く、旅行者への準備期間確保という趣旨に反するため誤りです。ウは旅行開始日当日までとしており、さらに通知が遅く、実務上も旅行者に大きな不利益を与えるため認められません。エは通知が不要とする内容ですが、約款上、契約解除には必ず事前通知が義務付けられているため誤りです。

あわせて、通知期限の起算は旅行開始日の「前日」から数える点、宿泊を伴う旅行と日帰り旅行で日数が異なる点を整理して覚えておくとよいでしょう。

アは、天災地変や運送機関の事故など旅行業者が関与できない事由により、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ない場合には、旅行業者が契約内容を変更できるとされているため正しい記述です。

イは誤りです。契約内容の変更は、天災地変などやむを得ない事由がある場合には旅行者の同意を逐一得なくても行えるものであり、常に全員の同意が必要というわけではありません。

ウは誤りです。契約内容を変更した結果、手配内容やサービス内容が変わることで旅行代金の増減が生じる場合があり、一切変更できないというのは誤りです。

エは誤りです。旅行開始後であっても、天災地変等のやむを得ない事由があれば契約内容を変更することがあります。

あわせて、契約内容の変更に伴い旅行代金が増減する場合、旅行業者はその変更の理由と内容を旅行者にできる限り速やかに説明する義務がある点も押さえておくとよいでしょう。