海外旅行実務「旅券・出入国」の練習問題と解説

海外旅行実務では、国際航空運賃や海外の観光地理と並んで、旅券（パスポート）・出入国・税関・検疫など、旅行者が国境を越えるときの決まりが問われます。令和7年度の試験では、この分野が1問5点で10問（50点）出ました。

問われるのは、法令や公的機関の案内にある数字と例外です。覚え方は次の1つに尽きます。

〈数字〉＋〈例外〉をセットで覚える（例：旅券の有効期間は10年。ただし18歳未満は5年）

令和8年7月1日には、旅券法と国際観光旅客税法の改正が施行されました。18歳以上の一般旅券は有効期間10年に一本化され、国際観光旅客税は出国1回につき3,000円になっています。改正の前の教材の数字のまま覚えないようにしてください。

海外旅行実務は、総合旅行業務取扱管理者試験の科目です。科目全体の範囲と配点は科目ガイド「海外旅行実務」にまとめています。

一般旅券の有効期間は、申請する日の年齢で決まります（旅券法第5条第1項）。

• ・18歳以上：有効期間10年の数次往復用（令和8年7月1日施行の改正で、10年に一本化）
• ・18歳未満：有効期間5年

有効期間が残っていても、新しい旅券の発給を申請できる場面が決められています（第11条）。そのうち、次の2つは必ず押さえてください。

• ・残存有効期間が1年未満になったとき（第1号）
• ・査証欄に余白がなくなったとき（第2号）

旅券法には、査証欄を増やす「増補」の手続がありません。査証欄がいっぱいになったら、新しい旅券を申請します。18歳以上なら、今の旅券と同じ有効期間の旅券（残存有効期間同一旅券）を選ぶこともできます（第5条第4項）。「増補を申請する」という選択肢は誤りです。

旅券が効力を失う（失効する）場面のうち、次の2つを押さえます（第18条第1項）。

• ・発行の日から6か月以内に受け取らなかったとき：その6か月を経過したときに失効（第2号）
• ・有効期間が満了したとき：満了したときに失効（第4号）。帰国のためであっても、満了した旅券は使えない

令和8年7月1日施行の改正で、受け取らずに失効させた人への決まりが加わりました。失効した日から5年以内に最初に旅券を申請するときは、国に納める手数料が通常の額の2倍になります（第20条第2項）。

旅行者には、旅券の申請だけでなく、受け取りまでを案内しておくことが大切です。

日本人が出国・帰国するときの手続は、出入国管理及び難民認定法（入管法）で決められています。

• ・出国の確認（第60条）：本邦外の地域に赴く意図をもって出国する日本人（乗員を除く）は、有効な旅券を所持し、出国する出入国港で入国審査官から出国の確認を受ける。確認を受けなければ出国できない
• ・出国の確認の留保（第60条の2）：関係機関から通知を受けている一定の日本人について、手続がされた時から24時間を限り、出国の確認を留保できる
• ・帰国の確認（第61条）：有効な旅券を所持できないときは、日本の国籍を有することを証する文書を所持して確認を受ける

外国人の「みなし再入国許可」の有効期間は、出国の日から1年です。ただし、在留期間の満了の日がそれより前に来るときは、在留期間の満了までです（第26条の2第2項）。

練習問題では、24時間を72時間に変える、帰国には必ず旅券が要るとする、のように数字と例外を入れ替えた選択肢を誤りにしています。条文の数字は、例外とセットで覚えてください。

税関の携帯品の免税範囲（入国者1人当たり。個人的に使用するもの）は、次の数字で覚えます。

• ・酒類：3本（760mlを1本として換算）
• ・香水：2オンス（1オンスは約28ml。オーデコロン、オードトワレは含まない）
• ・その他の品物：海外市価の合計額20万円まで。1品目ごとの海外市価の合計額が1万円以下のものは、原則として免税で、20万円の計算に含めない

20万円の範囲は品物ごとに当てはめます。1個で20万円を超える品物は、超えた部分だけでなく全額が課税されます（25万円のバッグなら25万円の全額）。合計が20万円を超えるときは、税関が旅行者に有利になるように、免税にする品物を選んで課税します。なお、20歳未満の人は、酒類とたばこが免税になりません。

肉製品などの畜産物の持込みは、動物検疫所の案内で押さえます。

• ・肉・臓器は、生、冷蔵、冷凍、加熱調理済みの加工品など、いかなる形態でも動物検疫の対象（ジャーキー、ハム、ソーセージ、ベーコン、肉まんなども）
• ・おみやげや個人消費用の畜産物は、検査証明書の取得が難しいため、肉製品などのほとんどは日本に持ち込めない
• ・革のバッグ、羊毛のセーターなどの完成品は対象外
• ・任意放棄の有無にかかわらず、違法な持込みには厳正に対処。罰則は300万円以下（法人は5,000万円以下）の罰金又は3年以下の拘禁刑

「その場で放棄すれば罰則の対象にならない」という選択肢は誤りです。旅行者には、肉製品をおみやげに買わないよう、出発前に案内しておくのが確実です。

国際観光旅客税は、令和8年7月1日施行の改正で、本邦からの出国1回につき3,000円になりました（国際観光旅客税法第15条。それまでは1,000円）。

• ・課さないもの（第6条）：出国する日の年齢が2歳未満の者。本邦を経由して外国に赴く旅客で、入国後24時間以内に出国するもの（政令で定めるもの）
• ・徴収のしかた（第16条第1項）：運送事業者（国内事業者）が、旅客が出国のため航空機などに搭乗する時までに、旅客から徴収する

新しい税率は、令和8年7月1日以後に結んだ運送契約と、それより前に結んだ運送契約に当てはまります。ただし、それより前に結んだ運送契約で、その日より前に出国の日を決めていたものは除かれ、前の税率のままです（附則の経過措置）。問題文に「令和8年7月1日以後に締結された運送契約にもとづいて」と条件が付いているのは、このためです。

旅夢中のオリジナル問題です。過去の試験問題そのものではなく、試験の出題範囲にあわせて作っています。正解と解説は、自分で答えを決めてから開いてください。

「AI解説」は、旅夢中のアプリでこの問題に正解したときに表示される解説です。AIが作成したもので、誤りが含まれる可能性があります。お気づきの点はお問い合わせからお知らせください。

この解説の内容は、次のページで確かめました。制度は変わることがあるので、受験の手続きや最新の内容は必ず公式の案内でご確認ください。

• 日本旅行業協会「令和8年度 総合旅行業務取扱管理者試験 受験案内」（PDF。試験科目）（2026-10-31 確認）
• 日本旅行業協会「令和7年度 総合旅行業務取扱管理者試験 試験問題・正解」（2026-10-31 確認）
• 日本旅行業協会「令和7年度 総合旅行業務取扱管理者試験 正解表」（PDF。配点）（2026-10-31 確認）
• 旅券法（e-Gov 法令検索。令和8年7月17日施行の版）（2026-11-01 確認）
• 出入国管理及び難民認定法（e-Gov 法令検索。令和8年10月1日施行の版）（2026-11-01 確認）
• 関税定率法施行規則 第2条の4（e-Gov 法令検索。令和8年4月1日施行の版）（2026-11-01 確認）
• 税関「海外旅行者の免税範囲」（2026-11-01 確認）
• 農林水産省 動物検疫所「肉製品などのおみやげについて（手荷物、国際郵便、宅配便としての持ち込み）」（2026-11-01 確認）
• 国際観光旅客税法（e-Gov 法令検索。令和8年7月1日施行の版）（2026-11-01 確認）

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