総合旅行業務取扱管理者試験の科目免除｜受験区分Ａ〜Ｈの科目と時間

著者：ebizuka／公開：2026-10-24

総合旅行業務取扱管理者試験は、国内や地域限定の資格、研修の修了、前年度の科目合格の組み合わせで、受験区分がＡ〜Ｈの8つに分かれます。区分ごとの受験科目と試験時間、条件の組み合わせ、申請のしかた、区分別の合格率を、日本旅行業協会の受験案内をもとにまとめました。

免除の条件は6つ

総合旅行業務取扱管理者試験は、業法・約款・国内旅行実務・海外旅行実務の4科目です。次の6つの条件のどれかに当てはまると、科目の一部が免除されます（令和8年度の受験案内）。

研修は、受ける年度とその前の年度に修了したものが使えます（令和8年度の試験なら、令和7年度か令和8年度の研修）。科目合格は、翌年度の試験に限り使えます。

「約款」には免除がありません。どの受験区分でも必ず受験します

科目合格の制度があるのは、国内旅行実務と海外旅行実務だけです。業法と約款は、前の年度に合格基準に達していても、翌年度に免除されることはありません。

免除される科目の組み合わせで、受験区分が8つに分かれます。試験は午前の第1時限（業法・約款）と午後の第2時限（国内旅行実務・海外旅行実務）に分かれていて、免除される科目のぶん時間が短くなります。

表では、国内旅行実務を「国内実務」、海外旅行実務を「海外実務」と略しています。

令和8年度は、第1時限が11時00分から、第2時限が13時30分からでした。第2時限の科目がすべて免除される区分Ｄ・Ｆは、第1時限だけで終わります。

条件に2つ以上当てはまる人は、免除される科目を合わせた区分になります。受験案内には、当てはまる条件の組み合わせごとの区分の表があります。主なものは次のとおりです。

申請には、当てはまる条件ごとに、免除の根拠となる証書が要ります。国内と地域限定の資格は合格証で示し、合格通知書では申請できません。研修は修了証書の修了番号、科目合格は試験結果通知書の科目免除通知番号を使います。

国内旅行業務取扱管理者試験で「国内旅行実務」だけ合格基準に達しても、翌年度の総合の試験で国内旅行実務は免除されません。受験案内に、総合と国内の試験の間に相互の免除はないと書かれています。

国内の試験の結果で総合の免除を受けられるのは、国内の試験に合格して資格を得たとき（区分Ｅ・Ｆ）です。国内の試験の中での科目免除は国内の科目免除の条件にまとめています。

日本旅行業協会は、受験区分ごとの結果を公表しています。令和7年度（10月26日実施）は次のとおりでした。

海外旅行実務が免除される区分（Ｂ・Ｄ・Ｆ）は合格率が高く、海外旅行実務を受ける区分（Ａ・Ｃ・Ｅ）は低めです。海外旅行実務は200点満点で、ほかの科目（各100点満点）より配点が大きい科目です。区分Ｇ・Ｈは受験者が数人以下なので、割合はほとんど参考になりません。

合格点は、受ける科目それぞれで満点の60％以上です。受験者がいちばん多いのは免除なしの区分Ａで、次が国内の資格がある人などの区分Ｅでした。

総合の試験の申請は、インターネットだけです。免除を受ける人は、受験の申請の画面で証書の番号を入力し、証書の画像をアップロードします。令和8年度の申請期間は、令和8年7月16日（木）〜8月7日（金）でした。

証書の番号の入力と画像のアップロードが無いと、全科目受験（区分Ａ）として受け付けられます

画像は JPEG だけで、PDF や PNG はアップロードできません（令和8年度）。日程と必要なものは年度ごとに変わるので、受ける年度の受験案内で確かめてください。

国内試験と総合試験のどちらから受けるかは国内と総合、どちらから受けるかで整理しています。

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この記事の内容は、次のページで確かめました。制度や日程は変わることがあるので、受験の手続きは必ず公式の案内でご確認ください。