国内と総合、どちらの旅行業務取扱管理者から受けるか

公開：2026-09-21

旅行業務取扱管理者には国内・総合・地域限定の3種類があります。扱える範囲の違い、試験を実施する団体の違い、国内試験に合格すると総合試験で2科目が免除されることをふまえて、どちらから受けるとよいかを整理しました。

いちばんの違いは「海外を扱えるか」

旅行業務取扱管理者の資格は3種類あり、営業所で扱える旅行業務の範囲が変わります。

上位・下位の関係というより、扱える範囲の広さの違いです。国内旅行だけを扱う営業所であれば、国内の資格で足ります。海外旅行の取扱いをする予定があるかどうかが、最初の分かれ目になります。

資格の仕事内容や、営業所ごとに1人以上を選任するという決まりは国内旅行業務取扱管理者とはにまとめています。

見落とされがちですが、2つの試験は実施する団体が違います。

受験案内が載るサイトも、申込のマイページも別です。日程・受験手数料・申込の締切も、それぞれの団体が決めます。総合を受けるときは、国内の受験案内を見ても情報が出てこないので注意してください。両方を受けるつもりなら、2つのサイトをそれぞれ確認することになります。

国内試験は3科目です。総合試験では、これに海外旅行実務が加わります。

海外旅行実務では、国際航空運賃、出入国の手続き、時差の計算、海外の観光地理、語学など、国内試験には出てこない範囲が問われます。科目が1つ増えるというより、新しい分野がまるごと加わると考えたほうが実態に近いです。

実施の時期も違います。国内試験は例年9月、総合試験は例年10月です。同じ年に両方を受けることは日程のうえでは可能ですが、国内の合格発表が出るのは総合試験より後なので、「国内に合格したうえで総合の2科目免除を使う」という受け方は、同じ年にはできません。

これが、順番を考えるうえでいちばん大事な点です。国内旅行業務取扱管理者試験に合格すると、総合旅行業務取扱管理者試験を受けるときに「旅行業法及びこれに基づく命令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます。

国内に合格 →　総合では「旅行業法」と「国内旅行実務」を受けなくてよい

国内試験で学んだ旅行業法は、総合試験でも同じ科目として出てきます。先に国内を取っておけば、その勉強がそのまま次に引き継がれる形になります。

逆向きの免除もあります。地域限定の試験に合格していると、国内試験で「旅行業法及びこれに基づく命令」が免除されます。免除の条件は科目免除の条件にまとめています。

ここまでをふまえると、判断はだいたい次のように整理できます。

国内旅行だけを扱う（扱う予定）：国内で足ります。海外旅行実務まで勉強する必要はありません
いずれ海外も扱いたい／まだ決めていない：国内から受けるのが無難です。合格すれば総合で2科目が免除され、途中で方針が変わっても、国内の資格は手元に残ります
すでに海外旅行の実務に就いていて、急いで総合が要る：総合を直接受ける選択もあります。ただし科目数が増えるぶん、1年での準備は重くなります

迷っている段階なら、国内から受けるほうが取り返しがつきます。総合を直接受けて不合格だった場合、手元には何も残りませんが、国内を受けて合格すれば、資格そのものと、総合での2科目免除の両方が手に入ります。

なお、国内試験の合格率はここ数年おおむね33〜43％です。決して簡単ではありませんが、範囲が決まっていて、同じ論点が繰り返し問われる試験です。実績の数字は合格率と難易度で確かめられます。

旅夢中が収録しているのは、国内旅行業務取扱管理者試験の問題です。総合試験の「海外旅行実務」には対応していません。

ただし、総合を目指す場合でも、国内から受けるのであれば最初の1年はそのまま使えます。旅行業法と約款は総合試験でも出る科目なので、ここで作った土台は無駄になりません。

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この記事の内容は、次のページで確かめました。制度や日程は変わることがあるので、受験の手続きは必ず公式の案内でご確認ください。